運輸安全マネジメント

運輸安全マネジメントに関する取り組みについて

運輸安全マネジメント制度とは

運輸安全マネジメントは輸送の安全確保に関し従来からの事業法に基づく保安監査に加え、運輸事業者の経営トップから現場まで一丸となり安全管理体制を構築・改善することにより輸送の安全性を向上させることを目的とした制度として平成18年10月に導入されました。
本制度では輸送の安全の取組みを推進し、構築した安全管理体制をＰＤＣＡサイクル※により継続的に改善し、安全性の向上を図ることが求められています。

当社では、「運輸安全マネジメント」に基づき、全社員が一丸となって、以下のとおり輸送の安全確保に取り組んでいます。

※ Plan Do Check Act（計画の策定、実行、チェック、改善）のサイクル

１.輸送の安全に関する基本的な方針

当社における輸送の安全に関する基本的な方針は次のとおりです。

１　社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。
また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる。
２　輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善（Plan Do Check Act）を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努める。
また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。

２.輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況

当社では輸送の安全に関する目標として「人身事故」「物損事故」の年間発生件数の上限を年度ごとに定め、目標達成に努めております。
2024年度の達成状況につきましては人身事故0件の目標に対して発生0件、物損事故10件の目標に対して発生14件となり目標を達成することができませんでした。

(1)安全目標
2024年度目標および到達状況と2025年度目標は下記のとおりです。

(2)安全重点施策（2025年度）
「事故削減」及び「更なる輸送の安全の確保」に向け、2025年度は以下のとおり、安全重点施策を定め、全社員一丸となって取り組んでまいります。

①安全対策設備及び装備の更新と新技術の積極的推進
・安全装備を有効的に活用するため運転士へ教育指導の実施
・最新型デジタコや高性能アルコール検知器の導入など運輸安全確保のための継続的投資

②危機管理体制及びテロ及び異常気象時対応のさらなる強化
・大規模災害（地震・水害・風害など）への対応訓練の実施
・車両火災やバスジャックへの対応研修の実施
・タイヤチェーンの装着訓練の実施
・消防署の協力による救急救命講習の実施

③管理者を含めた職員の安全や技術教育体制充実による資質向上
・運行管理者研修により職務の習熟と危機管理能力の増進
・安全に対する取組の工夫と、継続的な指導の実施
・社内における安全に関する情報の共有化
・運行管理者による弛まぬ工夫と強い指導

④職員の健康管理、労務管理の徹底
・労務管理の徹底により過労運転防止を図る(年次有給休暇の確実な取得)
・乗務員の健康診断の確実な実施と改善基準告示に準拠した労務管理の徹底
・社内環境整備とコミュニケーションの成熟により、健康面、精神面の異常の早期発見と、活気ある職場作りの強化。

⑤外国人旅客の安全対策、異常時対応の充実
・主にホテルシャトルバスに乗車する外国人旅客への運行上の安全にかかわる案内実施
・非常時に備えた指示・誘導案内体制を確立
・外国語による案内・表示・アナウンスの一層の充実

⑥確実な指差呼称の実施“目と指と心で危険予知”
・確実な指差呼称を徹底し、発車時・走行時・後退時の危険を回避するとともに常に周囲を注視し、事故を起こさない強い意志を育成
・「ドアよし」「左よし」「右よし」「前方よし」「車内よし」「右よし」「出発します」

⑦安心安全のため基本運転、動作の励行
・発進時の着席確認
・かもしれない運転の定着化（だろう運転の排除）
・交差点右左折時の安全確認徹底
（左折時横断歩道手前一旦停止及び右折時最徐行の完全実施）
・緩やかな発進と停止（急発進・急停車・急ハンドル防止）
・十分な車間距離（危険と感じたらまず止まれ）

⑧情報伝達やコミュニケーション確保による事故防止
・ヒヤリハット報告書やドライブレコーダーの映像を活用した危険回避意識を社内で共有

⑨内部監査の実施
・安全統括管理者が社内から選任した数名の内部監査員が、安全マネジメントの実施状況を確認するために、年1回以上輸送の安全に関する内部監査を実施するとともに、重大事故等が発生した場合、その他必要と認められた事案が発生した場合には、緊急に輸送の安全確保に関する内部監査を実施し、必要な是正処置、または予防措置を講じる。

３.自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計

2024年4月1日から2025年3月31日までの期間、弊社における自動車事故報告規則第2条に規定する事故はございませんでした。

４.安全管理規程

安全管理規定（PDFファイル/184KB）

５.輸送の安全のために講じた措置及び講じようとした措置

輸送の安全を確保するため、会議や安全運動等を通じ情報の共有や意思の疎通を図るとともに、積極的に設備投資を行い、ヒューマンエラーの回避に努めています。

(1)会議
「部課長会議」
毎月１回、会社および部課長の出席により、安全への取り組みについて報告や検討を行います。

「営業所内定例会議」
毎月1回、各営業所内での安全に係わる課題の抽出、その対応策の策定と進捗に関する話し合いを行います。

(2)設備投資等
2024年度の「輸送の安全に関する投資」の主な実績は下記のとおりです。

(3)安全運動等
・春の全国交通安全運動（4月）
・夏季輸送安全総点検（7・8月）
・秋の全国交通安全運動（9月）
・年末年始輸送安全総点検（12・1月）
・社長および幹部職員による点呼立ち会い

６.輸送の安全に係わる情報の伝達体制その他組織体制

輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統図（PDFファイル/41KB）
重大事故・重大事件発生時の緊急連絡体制図（PDFファイル/96KB）

７.輸送の安全に関する教育及び研修の実施状況

（1）全運転者に対して行う指導及び監督の指針（国土交通省告示1676号）に基づき全乗務員に対して外部機関（自動車教習所）における集合教育を実施しております。

指導研修項目
4月	②事業用自動車を運転する場合の心構え
	１．バス事業の公共性と重要性
	２．バス事故の社会的影響
	３．安全運行の心構え
	②事業用自動車の運行の安全及び旅客の安全を確保するために遵守すべき基本的事項
	１．バス運行に係る法令（点呼・日常点検等）
	２．義務を果たさない場合の影響の把握
	③事業用自動車の構造上の特性
	１．バスの特性に合わせた運転
	２．交差点事故検証（死角・高・長・幅等の理解）
8月	④乗車中の旅客の安全を確保するために留意すべき事項
	１．乗車中の旅客の安全確保（急のつく運転・カーブ・車間・乗客の状況・シートベルト着用等）
	⑤旅客が乗降するときの安全を確保するために留意すべき事項
	１．乗降時の乗客の安全確保
	２．高齢者・障害者の安全の確保
	⑥主として運行する路線若しくは経路又は営業区域における道路及び交通の状況
	１．運行路線・経路における道路・交通情報の把握
	２．情報に基づく安全運行のための留意点
	⑦危険の予測及び回避並びに緊急時における対応方法
	１．危険予測運転の必要性
	２．危険予測のポイント
	３．危険予知訓練
12月	⑧運転者の運転適性に応じた安全運転
	１．適性診断の必要性
	２．OD式運転適性検査
	３．適性診断結果の活用方法
	⑨交通事故に関わる運転者の生理的及び心理的要因並びにこれらへの対処方法
	１．交通事故の生理的・心理的要因
	２．過労運転防止のための留意点
	３．飲酒・薬物の影響（アルコールテスト）・ヒューマンエラー防止
	⑩健康管理の重要性
	１．健康起因の事故と健康管理の必要性
	２．健康診断・健康管理のポイント
	⑪安全性の向上を図るための装置を備える事業用自動車の適切な運転方法
	１．運転支援装置に係る事故・留意点等
随時実施	⑫一般貸切旅客自動車運送事業者における指導及び監督の内容
	1．ドライブレコーダーの記録を利用した運転者の運転特性に応じた安全運転（個別指導は都度実施）
	2．ドライブレコーダーの記録を活用したヒヤリ・ハット体験等の自社内での共有

（2）新入社員教育は、対象者の適性・技量・配属後の担当コース等を勘案したプログラムにて初任運転者特別教育を実施しております。

座学研修内容
1.事業用自動車の安全な運転に関する基本的事項 2.事業用自動車の構造上の特性と日常点検の方法 3.運行の安全及び旅客の安全を確保するために留意すべき事項 4.危険の予測及び回避 5.安全性の向上を図るための装置を備える事業用自動車の適切な運転方法 6.ドライブレコ－ダ－の記録を利用した運転特性の把握と是正 7.運転者の運転適性に応じた安全運転（初任診断結果に基づく指導）

安全運転の実技の具体的な内容
①関係法令の遵守(道路交通法･道路運送法･旅客自動車運送事業運輸規則) ②バスの構造や特性に合わせた運転操作（車高・車長・車幅・死角・車両特性に配慮した運転） ③事故予防のための安全習慣（発進･停車時/進路変更/交差点右左折/通過時/狭路/坂路/追越/停留所発進･停車時/駅構内/等の安全習慣) ④危険予測及び回避、緊急時における対応・運転操作 ⑤乗客の安全を確保するために留意する事項　(走行時・乗降時・高齢者・障がい者等の安全確保) ⑥その他車両装置(非常扉・スロープ板・発煙筒・消火器等)

指導者	大型運転経験	指導歴
指導者A	47年	14年
指導者B	43年	11年
指導者C	47年	35年
指導者D	46年	2年
指導者E	26年	2年
指導者F	27年	2年

（2）運行管理者は、2年に1回運行管理者一般講習を受講しております。
（3）整備管理者は、2年に1回整備管理者選任後講習を受講しております。
（4）65歳以上の乗務員に対して3年に1回（75歳以上は毎年）適齢運転者特別教育を実施しております。
（5）事故惹起者および危険な運転等による苦情を受けた運転者に対しては速やかに事故惹起運転者特別教育を実施しております。
（6）各営業所において運転適性診断やドライブレコーダー、デジタルタコグラフを活用した教育を実施しているほか、個人や地域の特性（特に成田空港構内とその周辺エリア）に対応した研修を適時実施しています。
（7）定期的に安全統括管理者・運行管理者などによる街頭・添乗指導を行い、運行面および旅客乗降の安全確保状況についての確認を実施しております。
（8）外部機関が開催する運行管理者講習や安全マネジメントセミナー、シンポジウムなどに積極的に参加しています。

８．輸送の安全に係わる内部監査の結果並びにそれに基づき講じた措置及び講じようとする措置

年度に1度以上の内部監査を実施し、安全管理体制の向上に努めております。
指摘による改善事項については、安全統括管理者に報告し順次改善措置を行っています。

９.安全統括管理者

代表取締役　前橋 良弘

１０．事業用自動車の運転者、運行管理者、整備管理者に係る情報（2025年3月31日時点）

１１．事業自動車に係る情報（2025年3月31日時点）